回答
保険証は大きく「国民健康保険」と「社会保険」があります。
社会保険には、各企業や企業グループ、同種同業企業の集まり、一部の地方自治体で構成される「組合健保」、健康保険組合を持たない企業の従業員で構成される「全国健康保険協会健保」（旧政府管掌）、船舶の船員の「船員保険」、国家・地方公務員、日本郵政グループ職員、私立学校教職員等からなる「共済組合」があります。
国民健康保険には、自営業で同種同業の者が連合した組合と、これらのどの組合にも加入しない事業者とその従業員や企業に所属しないフリー職の者、無職者などが加入する市町村と東京都23区がおこなっているものがあります。
「国民健康保険」は「国民年金」、「社会保険」は「厚生年金」へも加入することとなり、これらへの加入は国民の義務であります。各保険料を支払っている者は、健康保険証を医療機関へ持参することで、治療費の一部（9～7割）を保険組合が支払ってくれるため、窓口での支払い額が残りの割合額（1～3割）で済みますので、医療機関へ受診する際は忘れずにご持参ください。
保険証を提出しないと、医療費の全額をご自身で負担しなくてはならなくなります。
同一の治療を継続する再診診療でも、月初めも必ず保険証を提出して下さい。また診療の途中で、結婚して名前が変わったり、転職や退職した場合も受付に申し出て下さい。
国民健康保険の有効期限はおおむね一年で毎年10月に更新されます。また、各組合ごとにも更新がありますので、使用期限には注意してください。新しい保険証が届いたら旧証は返還してください。
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